巧言乱徳

こうげんらんとく

金で買われるモノ、金で買えないモノ

日本はWHOのたばこ規制枠組条約締約国です。

 

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 - Wikipedia

 

2020年東京オリンピックに向けて、国際オリンピック委員会も支持する全ての飲食店を含む、公共空間での喫煙禁止条例が厳しい罰則付きで制定されるだろうと期待していましたが厚生労働省の原案は一部の国会議員の激しい反対で骨抜きにされています。

 

反対している議員の意見を見ると

 

・飲食店の売り上げが落ちる

・葉タバコ生産農家の保護

 

と言うのが反対の理由のようです。

 

ちなみに飲食店の団体も飲食店での全面禁煙に反対しています。

 

喫煙客が減ると売り上げが落ちるので、分煙(喫煙室の設置)を認めろ、と言う主張です。

 

例えば、大きな団体では「日本フードサービス協会」は反対しています。

 

参考リンク:日本フードサービス協会(JF)について

 

創立40周年。


加盟社は、正会員、賛助会員を合わせて800社。

 

外食産業関連で最大規模の組織です。

 

2016年から菊地唯夫と言う人が会長になっています。

 

この、菊池と言う人は大手ファミリーレストランロイヤルホストを経営する「ロイヤルホールディングス」の社長・会長。

 

ちなみにこのブログを読んで頂いている貴方、ロイヤルホストに行った事はありますか?

 

日本フードサービス協会」が求めている、店内での喫煙可能や分煙になっていましたか?

 

喫煙室は有りましたか?

 

2013年 、ロイヤルホストは全国228店舗すべてを客席全席禁煙にしました。

 

参考リンク:ロイヤルホスト 禁煙 - Google 検索

 

喫煙ルームが全く無い店舗もあります。 

 

全席禁煙にした理由は、「お客様により快適な空間で、楽しく豊かなお食事をしていただけるレストランらしい環境づくりをすすめるため」との事です。

 
ロイヤルホストは全席禁煙にした結果、売り上げは減る処か増えています。

 

大規模なファミリーレストラン以外の小規模な居酒屋さんも安心して全面禁煙にして下さい。

 

諸外国の例を見ても、飲食店を禁煙にして売り上げが落ちる事はありません。 

 

いや、日本ではそんな事は無い、全面禁煙にしたら売り上げが大幅ダウンして経済活動に影響するんだ!お前は予測データーを見た事が無いのか?

 

富士経済(株)による『受動喫煙防止法案(たたき台)』施行による外食市場への影響を調査」と言う奴ですね。

 

外食市場での売り上げに8401億円!!!のマイナスの影響が及ぶという結果が発表されました。

 

おそらく、全面禁煙に反対されている飲食店経営者の多くが目にしたはずです。

 

しかし、「調査」の内容は飲食業の事業主を対象にして、全面禁煙にしたらどうなると思いますか?と聞いたアンケート調査で、回収率がわずか 14%の物をベースに作成されているようです。

 

参考リンク:「『受動喫煙防止法案(たたき台)』施行による外食市場への影響を調査」と題するプレスリリースに関する共同声明

 

経済の専門家が綿密なデーターを精査して算出しているような客観的なデーターではありません。

 

将来に不安を持つ飲食店オーナーのみなさんの不安を煽れば、ネガティブな集計になるのは当然です。

 

近所の子供に明日の天気を聞いているような、根拠の無い物です。

 

何で、喫煙を擁護するような団体が後を絶たないのか・・・?

 

ロジャー・ヴァーノン・スクルートンと言う、イギリスの哲学者を御存じでしょうか。

 

ロジャー・スクルートン - Wikipedia

 

日本のタバコ会社から資金援助を受けてWHOの反たばこキャンペーンの批判を有名新聞紙や学会誌に投稿していた人物です。

 

 日本のタバコ会社からの寄付金によって運営されている「喫煙科学研究財団」から研究助成を受けて喫煙を擁護する個人や団体も多数いるようです。

 

喫煙科学研究財団 - Wikipedia

 

何しろ、タバコ関連業界の年間売り上げは6兆円!

 

2011年のイラクの国家予算が8兆円弱というデーターがありますが、一国の国家予算なみの潤沢な資金があります。

 

志の低いライターや政治家が群がるのも仕方が無いのかも知れません。

 

タバコ会社自身が禁煙運動の妨害をした事もあります。

 

神奈川県受動喫煙防止条例制定の時には素案アンケートに会社ぐるみで介入。

 

参考リンク:神奈川県の受動喫煙防止条例制定への道のりをふりかえって

 

こんなの、普通に威力業務妨害だと思いますが・・・?

 

飲食店経営者の皆様におかれまして、きっぱりと「当店は全面禁煙です!」と、胸を張って宣伝して頂きたい。

 

非喫煙者の大多数は、分煙や喫煙可能な飲食店で食事をしたくはありません。

 

分煙室で喫煙したとしても、喫煙後1時間近くも喫煙者の呼気から有害物質が周囲に飛散します。

 

何より店内全面禁煙にする事で、従業員の健康が守れます。

 

店内の清掃や灰皿、吸い殻の処置・・・時間や経費が掛かるだけでは無く、直接間接的に放射性物質発癌性物質が体内に蓄積しています。

 

自分が病気になっても、お店を続けられますか?

 

ちなみに、グリーン・タバコ・シックネス(緑タバコ病)と言うのがあるそうです。

 

参考リンク:緑タバコ病 - Google 検索

 

これは喫煙者じゃあ無く、タバコ生産農家がタバコの生の葉に触って頭痛・膝痛・発熱・嘔吐等を発症する事。

 

消費者だけでは無く、タバコ生産農家の皆様も健康被害を受けている・・・

 

私は農業経験は無いけれど、農業従事者の方は収入を得るのは勿論ですが、消費者に喜ばれる作物を作りたいと言う思いがあるんじゃないかと想像します。

 

病気、酷い苦しみが長く続いた挙句の死、残された家族の心にも深い傷が残る・・・こんな作物を作り続けるには、余程の事情があるのだと思います。

 

本当にタバコ農家の方々の事を思う政治家がいるのなら、タバコ以外の他の高付加価値作物への転作が出来るような政策を立てて欲しい。

 

禁煙条例に反対してもタバコ農家の方々の為になるとは思えない。