ここちよい社会にする為に
タバコ会社は、「吸う人も吸わない人も、ここちよい社会を目指して」と盛んに宣伝しています。
喫煙者の方々にとっては有難い擁護・・・と感じられるのでしょう。
しかし私が思うにタバコ会社は現喫煙者など、もうどうでも良い。
例えば、全ての飲食店が全面禁煙になったとしてもタバコの売り上げが下がりはしない。
大抵の現喫煙者は他で吸えなかった分、吸える処では吸い貯めしようとして逆に消費量が増えるかも知れない。
止めようにも止められないと知っている。
タバコ会社が重視しているのは、これから喫煙者になるかも知れない若年層です。
タバコを吸い始める最初の切っ掛けをなるべく増やす為には「吸う人」のなるべく近くに「吸わない人」を居させておきたい。
昨年（2017年）9月の時点で「国の借金」の残高は1080兆4405億円。
国民１人当たり約852万円の借金を抱えています。
2015年度の社会保障費給付費、過去最高の１１４兆円となっています。
社会保障費給付費は、年金や医療、介護などの総費用。
給付全体の半分近くを占める年金は1.1％増の54兆９千億円ですが、最も伸びが大きかったのは医療分野で、前年度比3.8％増の37兆７千億円となっています。
少しでも社会保障費給付費を減額する為に、法律を改定して西暦20※※年以降生まれを対象としてニコチンを違法薬物に指定しましょう。
麻薬及び向精神薬取締法で、禁固刑を含む厳しい罰則付きで取り締まる。
参考リンク：麻薬及び向精神薬取締法 - Wikipedia
現喫煙者は非喫煙者に迷惑を掛けない限り、今まで通り喫煙可能です。
これなら現喫煙者の「吸う権利」は守られるので同意が得られるはず。
タバコ大国ロシアで検討されています。
既にロシアでは日本より厳しい公共喫煙禁止法と言う法律がありますが、タバコによる「負の経済損失」から国の将来を守る為には、この位やらないとダメって事です。
参考リンク：ロシアにおけるたばこ規制の動向
日本では、法律でタバコを禁止したら税収入が無くなって国庫が危うくなる・・・と言い出す人がいます。
喫煙者の数は徐々に減少していますが、タバコの値上げで税収自体は横ばいで、年間約2兆円となっています。
一方で以前に御紹介した厚生労働省の資料（P27）に詳しく載っていますが、タバコによる経済損失の総額は少なく見積もって も4 兆 3,300 億円となっています。
参考資料：喫煙の健康影響に関する検討会報告書 （案） - 厚生労働省
このままでは日本も立ち行かなくなります。
現喫煙者に禁煙を求めても無駄です。
ニコチン依存症は立派なビョーキなので健康保険で禁煙治療も行えますが、大抵は失敗します。
例え一時的に止められても何かが切っ掛けで再び喫煙し始めます。
社会保障費給付費を抑制する為には、これ以上一人も新たな喫煙者を増やさない事が何よりも大切です。
現喫煙者の大半は中高年、後数年で大半はこの世からいなくなります。
喫煙者が居なくなれば新たに喫煙者が増えない限り、例え少子高齢化社会が訪れても高齢者の健康寿命が延びるので労働者不足も解消し、年金受給問題も改善されるはずです。
タバコ会社は1985年以前のように再び国営化しましょう。
民間会社になっているから利益優先で人命を軽んじるような販売戦略を取っているのです。
発行株式の1/3は財務省が持っていますし、一般投資家が保有している株は法律が施行されれば安値で買い戻せるはずです。
資金は資産を売却すれば良い。
何年か後、会社を清算しても資金が残ったなら、全ての煙害の被害者救済の為の研究基金にして欲しい。
まずは次に選挙が行われたら、投票所に行く前に自分が投票しようとしている候補が「タバコ族議員」かどうか、必ず確認して下さい。
参考リンク：タバコ族議員 - Google 検索
世の為人の為と口でいいつつ、自分の利益の為に働く人を政治家にしてはいけません。
「全ての人に、ここちよい社会を目指して」
